どんなことが相談できる?

Posted on 17.1.30 By

税理士に依頼できる業務は新しい会社の設立だけではありません。税金に関する法律のプロとして、税務の代理や書類の作成・提出などの実務から、税金や経営計画の相談にも乗ってもらえます。具体的には、企業の経営状態を正しく理解するための記帳代行、従業員に支払う給与の計算や、税務署などへの申告や届け出の代行が主な業務です。

税金手続きは複雑で、ちょっとした記入ミスで申告ができなくなってしまうこともありえます。特に、売り上げが1,000万円を超える場合は、課税事業者として消費税の支払い義務が発生します。税務署の目も厳しくなるため、税務調査のためにも、普段から税理士のサポートを受けておくと安心です。事務所によっては、マイナンバーの対策や資金繰り、自社株の評価などについても相談に乗ってもらえるでしょう。

お金について困ったときに相談できる先があるというのは心強いものです。会社が大きくなれば、税理士の力を借りる機会は必ず出てきます。そのときになって慌てることのないよう、会社の立ち上げは、設立手続きからその後の経営サポートまでこなせる税理士に依頼しましょう。その際は、経験や年齢、会社の規模、税理士の得意分野などを考慮して、会社と自分に合った税理士を見つけてください。

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相談は税理士がおすすめ

Posted on 17.1.17 By

会社の設立にまつわる諸手続きの依頼先は、司法書士、行政書士、社会保険労務士に税理士と、さまざまな選択肢があります。登記手続きは司法書士の独占業務のため、登記申請書の作成と、申請代理については司法書士に依頼をしなければなりません。しかし、会社の将来を考慮すると、手続きは税理士事務所に依頼するのがおすすめです。登記申請に関しては、司法書士と提携しているか、資格者がいる事務所に依頼をすれば問題ないでしょう。

税理士は、税務関係の届け出代行、会社の決算と申告、経理作業などを行います。個人で行う確定申告と異なり、法人の決算業務は非常に煩雑で、専門知識がなければすべてを正確にこなすのは不可能です。多くの会社では税理士と顧問契約を結んでこうした業務を一任しています。雑務に煩わされることなく業務に集中するためにも、会社設立手続きの際によい税理士を見つけ、付き合いを持っておくことは重要です。

また、司法書士や行政書士など、ほかの士業への依頼に比べると、税理士への依頼は費用が安く済むのも特徴です。設立の手続きからそのまま会計記帳や決算業務も任せる流れになることが多いため、料金が低めに設定されているのです。会社としても、面倒な作業を安く一任できるためメリットが大きいでしょう。

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諸手続きを自分でやると?

Posted on 17.1.6 By

会社設立の手続きは、知識のない方にとっては非常に煩雑です。多少手間がかかったとしても自分でやった方が費用を節約できると考えがちですが、実はそうでないこともままあります。その一つが電子定款の作成です。

会社を始めるときに、定款は必ず必要になります。手続き上求められる書類の一つであるのはもちろん、会社の商号や所在地、目的といった基本的な事項や役員、株主総会などに関する決まりを定めた、会社においてもっとも重要な規則です。手続きには4万円の収入印紙の貼付が必要ですが、これを電子定款にすることで、収入印紙を用意する必要がなくなり、4万円分の費用が全額免除されます。

しかし、電子定款の手続きには、パソコンと文書作成ソフトのほか、法務省によって指定されたPDF作成ソフト、電子証明書、そして、PDF文書上で電子署名が行えるソフトの用意が必要です。すべてを購入するとおよそ4万円を超える費用がかかるため、結局自分で手続きを行う場合もたいした節約にはなりません。プロへ依頼する手数料も4万円程度で済むため、手間と時間を考えると、むしろプロにすべて任せてしまった方がお得になるほどです。もともと法律の知識があって、手続きの雑務が苦にならない場合や、どうしても他人の手を借りたくない場合を除けば、プロへの依頼がもっとも確実と言えるでしょう。

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独立するなら会社設立

Posted on 16.12.22 By

独立して新しく事業を始めようとするとき、個人事業主として働くという選択肢もありますが、将来的には会社を立ち上げたほうが、メリットが大きいと言われています。特に節税対策という点では、会社設立のほうが有利です。所得税の計算方法は累進課税のため、一定のラインを超えると法人税のほうが安くなること、個人に比べて法人は経費として計上できる用途の幅が広くなること、家族に対しても従業員として給与の支払いが可能になることなどが主な理由です。また、法人であれば会社の財産に対する相続税は発生しないため、自分にもしものことがあった時の相続税対策にもなります。

メリットの多い会社設立ですが、実際に起業するとなると、さまざまな書類を用意し、押印、届け出を提出するという作業が必要です。さらに、自分で手続きをするのに必要な環境をそろえるために、電子署名ソフトの導入など、余計な費用を捻出しなければならないこともあります。企業当初の忙しい時期に、手続きにお金と時間を浪費するのは避けたいものです。

そこで、多くの起業家は会社設立の煩雑な手続きを、プロに委託することでその問題を解決しています。会社の設立業務を依頼できるのは、弁護士、司法書士、社会保険労務士などがありますが、なかでもおすすめなのが、税理士です。比較的報酬が安く済み、税務関係の相談にも乗ってもらうことができます。当サイトでは、なぜ税理士がよいのか、どうやって良い税理士を探せばよいのかなど、会社設立を依頼するのに必要な知識をご紹介いたします。

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